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携帯電話不正利用防止法にもとづき、携帯電話の契約には必ず「本人確認書類」が必要です。

原則として顔写真付きの身分証明書が必要ですので、運転免許証を所有されてる方はそれを持参されるのが確実です。

たとえば本人が契約窓口で手続きする場合であっても、健康保険証のような写真のないものだけでは受け付けてもらえないことがあるようです。

何度も出直す手間をかけないよう事前に各通信会社に確認するようにしてください。

ドコモ契約時必要書類

au契約時必要書類

ソフトバンク契約時必要書類

現在利用中の携帯電話番号をそのままで他社でご契約される場合、現在契約されている携帯電話会社から「MNP予約番号」を発行してもらう必要があります。
「MNP予約番号」は下記の予約受付窓口で、MNP予約申し込みを行いこの番号を受け取ります。

携帯電話番号ポータビリティ（MNP）予約受付窓口

契約状態などによっては、電話やウェブでの予約ができない場合があります（MNP予約の条件は各社の規定によります）。

1. 現在契約している携帯電話会社のメールアドレスは引継ぎ出来ないため使用できなくなります。
2. 現在契約中のコンテンツや電子マネーなどは引き継げない場合があります。
3. 保有しているポイントが無効になります。
4. 年間契約の割引サービスを契約している場合や料金プラン等によっては、解約に伴い別途費用が発生する場合があります。
   これらの契約でも解約に伴う費用がかからない期間が設定されていますので、MNPする時期にも注意しましょう。
5. 継続割引等が初年度の適用になります。
6. MNPを使って変更する際、転出料（現在は2,100円・税込）がかかります。

年間割引サービスとは、携帯電話電話料金割引サービスのひとつで、

• NTTドコモ
  • 「いちねん割引」、「ひとりでも割50」、「ファミ割MAX50」等
• au
  • 「年割」、「誰でも割」等

• SoftBank
  • 「年間割引」、「新・自分割引」、「自分割引50」等

があり、基本料金等が割引になる半面、契約期間中に割引サービスの廃止、回線の解約等の場合に、解約金が必要となる。

ただし、契約満了の指定された期間内での解約であればは解約金はかからない。

これはキャリア（ドコモ、au、ソフトバンク等の通信事業者）が新規ユーザーの獲得を優先しているためです。

新規ユーザを獲得すると、契約数に相応した金額が報奨金としてキャリアから販売代理店に支払われています。
このため、機種変更価格が５万円以上するものが新規契約で０円といった価格で販売することができるのです。

この奨励金は既存ユーザーの利用料金から出されるものなので、ある意味長期利用ユーザーを冷遇している制度ともいえます。
特にMNPではそれが顕著で、端末がタダのうえに更にキャッシュバックまでついてくることもあるくらいです。

携帯電話番号ポータビリティ (MNP=Mobile Number Portability) とは、現在使用している電話番号をそのままに携帯会社を変えられるサービスのことです。

携帯電話の機種変更端末代金が高いと思ったことはありませんか？

• 現在の携帯電話販売制度では、まともに機種変更をすると高い端末代金を支払うことになります。
  このサイトはMNPを上手く利用して端末代金やその維持費を安く抑える方法を多くの方に知っていただきたいと思って立ち上げたものです。内容は特にMNPの初心者向けに構成しています。